国立市が東大とタッグ、「フルインクルーシブ教育」に本気で動き始めた背景(東洋経済education × ICT)原則「すべての子どもが同じ場で学ぶ」を目指す

国立市が東大とタッグ、「フルインクルーシブ教育」に本気で動き始めた背景 | 東洋経済education×ICT
国連が2006年に採択した「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)。日本も14年に同条約を批准し、教育現場ではインクルーシブ教育システムの構築を推進し始めたが、共生社会の実現に向けては課題が多い。こうした中、東京都の国立市教育委員会は「フルインクルーシブ教育」の実現を目指し、23年5月に東京大学大学院教育学研究科...

国立市が目指す「フルインクルーシブ教育」について、小国教授が語っている。特別支援学級の生徒の多くが、通常学級で悲痛な体験をされていると指摘。教員からは「時間的・心理的余裕がない現状で不安だ」という声も。

個別支援は必要であることやその選択は尊重しつつ、特別支援学級を選ばない。特別支援を望む当事者やその家族が、通常学級で悲痛な体験をされているという。

教員の意識改革や、保護者や地域の理解が必要だという。インクルーシブ教育は、人間同士の厄介な関係の中でお互いを深く知り合う営み。子どもたちが大切にされるようになって不登校の子も減っていくという。

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