教職員業務の省力化に民間活用 経産省、補正予算案に16億円（教育新聞）

11月10日に閣議決定された今年度補正予算案で、経産省は教職員の業務の省力化につながる民間サービスの利活用促進に、新規で16億円を盛り込んだ。民間企業が手掛ける学校活動支援サービスを学校に導入するための補助金を出し、働き方改革に向けた実証を行う。同省は、今年度内早期に補助対象となる民間企業の募集を進める予定。