教職員業務の省力化に民間活用経産省、補正予算案に16億円（教育新聞）

経産省は10日、教職員の業務の省力化につながる民間サービスの利活用促進に16億円を盛り込んだ。民間企業が手掛ける学校活動支援サービスを学校に導入するための補助金を出す。現場の教職員や教育委員会が長期休業を利用し、体験会などの取り組みも検討する。