日本語教育体制「全額国費で」、担当教員拡充も 指定都市市長会（教育新聞）

日本に住む在留外国人が初めて300万人を超え、日本語教育のニーズが高まる中、全国の20政令市で作る指定都市市長会は、外国人に日本語教育を提供する体制の構築にあたり、「国の責任において、必要な経費を全額国費で措置すること」を求める要請書をまとめ、千葉市の神谷俊一市長が8月3日、文科省の伊藤孝江政務官に手渡した。