端末更新費用「自治体、保護者の負担を小さく」 盛山文科相
GIGAスクール構想で全国の小中学生に整備された端末の更新費用を巡り、自民党文科部会が5年程度の期間を想定した基金の設置を決議したことについて、盛山正仁文科相は9月29日の閣議後会見で、「初めての更新について、以前と同様の形で、地方自治体、保護者の負担をできるだけ小さくする形で、更新することができるかどうか。ここが最大...
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端末更新費用の国費負担を恒久化する枠組みについて、筆者が解説している。実績を積み重ねることが結果として、国家負担を恒久化することにつながると指摘。場合によっては、財政当局は大盤振る舞いをして「いいですよ」と言ってくれるという。
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