文科省関連 上限指針の規則未整備34市町村、「十分な指導」を要請 文科省（教育新聞）
教員の勤務時間に関する上限指針です。2023年度中に必要な教育委員会の規則を整備する予定がないとしている市町村が34市町村になっているそうです。これらの市町村は、この記事の中に記載されています。市町村ごとに考えがあってのことだと思いますが、...
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文科省関連 ICT関連 大阪府高槻市、官民連携で小学生に無料の家庭学習支援を開始（教育家庭新聞）
高槻市教育委員会は、官民連携で家庭学習を支援する「学びUP↑講座」を実施。毎週末に国語と算数の2科目を一人ひとりの学力に合わせて指導する。11月3日に講座を開始、約330人の利用を見込んでいるという。
ICT関連 学びの相似形を体験する参加型研修 教員・管理職の意識改革を支援（教育家庭新聞）＜熊本市教育委員会 教育センター副所長 吉田潔氏＞
熊本市教育委員会が、ICT活用への支援について報告した。ICT支援員は22人で、現場の教員から要望を受けてデジタル教材の開発も担っている。ICTを活用した子供の自律的な学びを実現する授業づくりへの支援も。
ICT関連 10年超の取組土台にセカンドステージへ ICTの日常使いで討議が活性化（教育家庭新聞）＜山江村教育委員会 教育長 藤本誠一氏＞
熊本市の教育委員会が、ICT活用について報告した。教員のICT活用指導力のさらなる向上と子供たちの議論する力の育成を図る。1人1台端末の更新については、文科省予算に加えて10万円程度の確保を検討中。
ICT関連 授業改善を伴うICT活用で学力は向上する 義務教育で「学び方」「学ぶ意欲」を育む（教育家庭新聞）＜東北大学大学院 東京学芸大学大学院 教授 堀田龍也氏＞
次のフェーズに向けたICT活用について、堀田龍也教授が解説している。ICTの操作に完全に慣れ、学び方として機能するようになれば当然ながら学力は上がる。クラウド前提になると授業研究や公開研究も変わっていくという。
ICT関連 GIGA端末更新基金、恒久化は効果検証で判断 経済対策を決定（教育新聞）
政府は2日、総額17兆円台前半の総合経済対策を決定した。ICT端末の計画的な更新に向け、各都道府県に基金を設置する。23年末までに都道府県を中心とした共同調達の仕組みを検討する。
その他 ぐんま国際アカデミー中等部２年生、きのこ栽培キットで資源の循環等を学ぶ（教育家庭新聞）
ぐんま国際アカデミー中高等部では10月から授業が進行中だ。地元企業の森産業のきのこ栽培キット「もりのきのこ農園」シリーズを活用。生徒は6種類の中から好きなきのこを選び校内で栽培する。
ICT関連 習熟度別の授業「理解度高まる」が85％超 東京都児童生徒調査（教育新聞）
東京都教育委員会は30日、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。算数・数学の授業内容の理解度や学習の動機などを調べる調査結果。全学年で90%以上が肯定的に捉え、85%以上が理解度も高まると回答した。
ICT関連 【独自】GIGA端末更新は基金方式で 経済対策に2643億円（教育新聞）
教育新聞の独自取材なため、まだ確定ではないと思いますが、2023年度の補正予算として検討されているようです。端末費用は前回の4万5千円から5万5千円に1万円あがっていますが、物価上昇分としての算定かと思います。ただ、入札ともなると無理やりこ...
ICT関連 学習データに基づいた個別最適教育のあり方～オンラインラーニングフォーラムを11月開催（教育家庭新聞）
1日から開催されるオンラインラーニングフォーラムを紹介している。学習データに基づいた個別最適教育のあり方など、全講演を紹介。「AI×教育データが変える、学びの可視化による授業支援と個別最適化」など。
ICT関連 全国学力調査CBT化、25年から中学校理科で 4日間に分散（教育新聞）
文科省は27日、中学校理科で1人1台端末を活用したCBT方式を導入する方針を示した。ネットワークの負荷を軽減させるため、学校ごとに試験日を4日間に振り分けて実施。動画や音声を使った出題や解答が可能となるほか、解答をビッグデータとして管理でき...
AI 「生成AIパイロット校」が授業での活用を披露（教育とICT Online）
茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校は25日、人工知能を活用した授業を公開。中学社会科では、マイクロソフトの生成AI「BINGチャット」を生徒たちが活用。調べた情報はクラス全体で共有し、各自の端末で確認できる。
ICT関連 アットシステムの「調査書Web登録システム」、全国708校の中学校が利用（ICT教育ニュース）
アットシステムは26日、調査書電子化ソリューション「調査書WEB登録システム」を発表した。2023年度高校入学者選抜で、全国708校の中学校で利用されたと発表。志願先学校に調査書を提出する中学校の利用率は98.3%になった。
ICT関連 高校入学者選抜のデジタル化に向けて国がデータ標準化を検討（教育とICT Online）
デジタル庁は2024年度に、高等学校入学者選抜のデジタル化に向けた取り組みを始める。高校入試で提出が必要になる書類が紙であり、記載内容やフォーマットがばらばら。事務的な作業負担の軽減と、高校入学後のデータ連係・活用が狙いだという。
ICT関連 「GIGA端末の更新、基金方式で着実に」 全国知事会が要望（教育新聞）
愛知県の大村秀章知事が26日、盛山正仁文科相に緊急の提言書を手渡した。GIGAスクール構想で整備した端末の更新を国費で着実に進めるため。複数年度にまたがる予算執行が可能な基金を設置するよう求めた。
ICT関連 大田区立大森東小でXRを活用した先進的な英語教育〜NTT Com×NTTコノキューが実現（教育家庭新聞）
NTTコミュニケーションズとNTTQONOQが、海外体験サービスを大田区立大森東小学校へ導入。英語を発話し、他者とコミュニケーションを図ることを促す機能の提供。同小では12月から英語授業の中で本サービスを活用開始する予定だ。