ICT関連

愛知県の大村秀章知事が26日、盛山正仁文科相に緊急の提言書を手渡した。GIGAスクール構想で整備した端末の更新を国費で着実に進めるため。複数年度にまたがる予算執行が可能な基金を設置するよう求めた。

NTTコミュニケーションズとNTTQONOQが、海外体験サービスを大田区立大森東小学校へ導入。英語を発話し、他者とコミュニケーションを図ることを促す機能の提供。同小では12月から英語授業の中で本サービスを活用開始する予定だ。

中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の対策アプリとワークブックがセットになった。IPADを持っていない人向けのIPAD付属プランあり、価格、月額換算3375円。AIによる即時採点・英語力の分析、模擬テスト数も用意されている。

理想科学工業は23日、京都市の全公立小中学校などへ提供した連絡アプリ「スクリレ」を発表した。教職員の8割以上が働き方改革に効果があったとの回答を得た。ポイントの活用により、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントを獲得した。

ベネッセは23日、多様化する教育現場に対応するサービスの事例を公表した。子どもそれぞれに異なる読み書き・認知の特性に個別対応したドリル教材を提供。地域に根差した教育を目指す山本塾と連携した「オルタナティブスクール」など。

大東市教育長の水野達朗氏が、不登校支援の仕組みについて語っている。不登校の子どもを「学びへのアクセス100%」で示すセーフティネットにつなげる。ICTを使うとそのステップをいくつも作ることができるという。

コードタクトは19日、「スクールタクト活用ライブラリ」をリニューアルした。学校ICT活用におけるさまざまなコンテンツを発信するサイト。入り口を分けることで必要な情報にすぐにたどりつくことができるようにした。

ベネッセは20日、ICT活用を推進した小中学校の優れた事例を表彰するコンテストを開催する。ICT活用を推進した「ミライシード」の優れた取り組み事例を広く共有する目的。アワード特設ページで20日〜1月8日に応募を受け付け、選考を行う。

「NIJINアカデミー」は20日、教育同人社から教材の提供を受けることを明らかにした。生徒は今後、提供された教材を使って学習を進めていくという。生徒たちの「生の声」が、新教材の開発につながる可能性も秘めている。

内田洋行は18日、GAKKENの情報教育副読本をEDUMALLで配信を開始した。ICTの基礎知識等を身に付けるために発刊され、情報活用能力を育む副読本として支持された。デジタル化されたEDUMALL版では、付箋づけ、書き込みなどを実装してい...

光文書院の「ドリルプラネット」を開発した会社の記事です。

非認知能力の育成について、岡山大学教育推進機構准教授が語っている。非認知能力を伸ばすには、どれだけ無条件で受け入れられてきたかが必要だという。自己肯定感を育むには、どれだけ無条件で受け止められてきたかが必要とのこと。

ゼッタリンクスは、授業支援ツール「SUITEツールFOREDUCATION」をリリースした。GOOGLEアプリからシームレスにつながる「拡張機能」や「モニタリング機能」などを搭載。日本の学習環境に合わせた便利な機能をいくつも搭載している。

金融教育の現状と課題について、専門家に聞いている。金融教育は、学校内部のリソースだけで展開していくのは困難だと指摘。専門家は、長期的な視野で金融リテラシーを高めていく流れになるとも。