ICT関連 バーチャルオフィス「ovice」、人口減少が進む青森・中泊町の全小中学校が導入へ（ICT教育ニュース）
青森県中泊町の全小中学校に、2025年4月から英語学習プログラムが導入される。約400人の小中学生が週1回、OVICE上で英語のレッスンを受ける予定。フィリピンの英語講師から「1:2」で英語を学ぶほか、国際交流も行う予定。
2023-12
ICT関連 その他 全国初、午後の授業は「探究」に 来年度から渋谷区の全小中学校（教育新聞）
渋谷区は、月曜日から金曜日まで午後の授業を探究学習の「シブヤ未来科」に充てる。総合的な学習の時間を年間70時間から約150時間に拡充するなどして充実させる。企業との連携については、各学校で創意工夫して設定していくという。
ICT関連 不登校生徒の学習方法「独学で自宅学習」が4割 民間調査結果（教育新聞）
子どもが不登校になっている保護者を対象に、自宅学習支援を提供する予備校が調査。自宅での独学を選択する不登校の家庭が多いことが分かった。多様なプログラムのオンライン教育サービスの普及が背景にあるとみている。
文科省関連 ファクスや押印、9割の学校で残る 文科省が校務DX集中支援へ（教育新聞）
文部科学省は27日、学校のDXやペーパーレス化の取り組み状況を公表した。デジタル化の進展状況には、項目や学校により大きな差があることが判明。9割の学校でファクスや押印の慣行が残っていることが明らかになった。
文科省関連 標準授業時数上回る編成の見直し 市区町村の14％が取り組まず（教育新聞）
文科省が全国の教委に行った学校の働き方改革を巡る調査で明らかになった。学校行事の精選・重点化については、市区町村教委の7.0%が取り組んでいなかった。教育課程編成の点検と見直しを求めた中教審の緊急提言も、実施率が低い。
AI 駿台、記述式問題対策AI学習教材「スルメ」で特許を取得（教育家庭新聞）
駿河台学園は26日、AI学習教材「スルメ」で特許を取得したことを発表した。学習者が問題を解いていく際に、最適な「ヒント」をAIが自動で提示する仕組み。学習者のデータによって得られた分析結果を活用していくという。
文科省関連 教員採用試験「秋募集」20県・市、「地域枠設置」14道府県で実施〜文科省調べ（教育家庭新聞）
2022年度に実施された公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。試験実施時期については、多くの県市で7月に1次試験、8月に2次試験を実施。経験者等対象の秋募集が増加し、専門資格を加味した選考も増加している。
文科省関連 不登校への授業配信「過度な現場負担ないよう配慮する」 文科相（教育新聞）
文科省の数値目標案を巡り、盛山正仁文科相は26日の閣議後記者会見で言及した。不登校の児童生徒が希望した場合にオンラインによる授業配信ができる学校を100%とする。一方で、こうした授業配信は現場教員の負担になるとの指摘もある。
その他 通知表はいる？作成だけで｢1人30分以上｣のタイパ､何のために渡してるのか（東洋経済education × ICT）保護者と本人にいかほどの効果があるのか
小学校の通知表について、教育研究家の妹尾昌俊氏に聞いた。30分はもとより10分以上読んでいる保護者もほとんどいないという。学級担任が書いたあと、誤字脱字や不適切な表現がないかチェックする。
ICT関連 進研ゼミ小学講座、「得点力アップシリーズ for Nintendo Switch」を来春から全学年で提供（ICT教育ニュース）
「進研ゼミ小学講座」は「得点力アップシリーズ」を小学1〜3年生にも提供する。ゲーム感覚で楽しく学べる「得点力アップシリーズFORNINTENDOSWITCH」。同シリーズは、子どもたちが日常的に親しんでいるNINTENDOSWITCHを学習...
文科省関連 教職員定数「純増」と給与引き上げで教員人件費増やす 文科省予算案（教育新聞）
緊急提言の名称は「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」。特別部会の貞廣斎子部会長は「この提言は始まりである、と強調したい」と意気込んだ。給特法の見直しを含めた諮問事項についてさらに議論を進める考えを示した。
ICT関連 LoiLo、「岐阜市 ロイロ認定自治体認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開（ICT教育ニュース）
ロイロノートを使った授業改善を市内全校で実施した岐阜市。同市は、11月1日に「ロイロ認定自治体」に認定。これを記念して2日にオンライン講演を開催し、活用事例について解説した。
ICT関連 COMPASS×慶應義塾大学、「Qubena」の活用と学力への影響について効果検証結果を発表（ICT教育ニュース）
小学校における「QUBENA」の活用による学力向上への影響についての効果検証。学年・教科共通の傾向として、1週間あたりの利用頻度と習熟度の向上が影響。20日に開催予定のCOMPASS主催オンラインイベントで詳細を報告する。※株式会社COMP...
その他 大学進学率57.7％で最高、男女差も縮小傾向 学校基本調査（教育新聞）
2022年度の大学進学率が57.7%と、過去最高を更新したことが20日、分かった。前年度から1.1ポイント上昇し、縮小傾向にある男女差もわずかに改善した。男女差が縮小傾向にあるのは、女性の社会進出が進んでいることが背景にあると考えられる。※...
文科省関連 GIGA端末更新、自治体の役割の整理を 全国知事会が要望（教育新聞）
愛知県知事は19日、盛山正仁文科相と面会し、政策の提言を伝えた。小中学校の端末更新について、事業スキームやスケジュールを示すよう求める。高校生向けの端末更新についても安定的なスキームを全額国費で構築することを要望した。
文科省関連 小学校教科担任制の加速で1900人の定数改善へ 大臣折衝で固まる（教育新聞）
文科省は19日、2024年度予算案の重点政策について鈴木俊一財務相との折衝を行った。小学校高学年の教科担任制を加速させるため、加配定数を1900人増やすことで合意。教員の待遇改善の一環で、文科省が求めていた「主任手当」の増額については見送ら...