文科省関連

教育予算の増額について、文部科学省の担当者が解説している。子育て・少子化対策と教育の予算は、自治体の熱量には温度差があると指摘。教育の質を向上させた方が、子どもたちのためになるのではないかとも語った。

教員採用試験について、文部科学省は1次試験の共同実施に向けた検討に乗り出す。試験問題の作成や会場運営などを共通化することで、各教委の負担を軽減する狙い。6月までに6回程度開催し、コストをどのように分担するかなど論点について話し合う。

奈良教育大附属小学校が、教科書を使わずに授業をしていた問題。文部科学省は19日、附属校を設置している国立大学法人に対し点検するよう通知。校長による意思決定や法人としてチェックが適切に行われているかどうかも確認するよう求めた。

奈良教育大学附属小学校は17日、学習指導要領に沿わない不適切な指導を公表した。教員らをコントロールする仕組みが機能していなかったことが背景にあるとみられる。校長を中心とした学校運営に変えるためのガバナンス強化も進める。

文部科学省は、公開シンポジウムを3月1日にハイブリッド開催する。基調講演と有識者及び教育委員会・学校関係者によるパネルディスカッションが予定。参加の申込については、2月上旬頃に改めて情報発信する。

小学校教員の約8割が受け持ち授業数(持ちコマ数)の多さに負担を感じているという。現状の持ちコマ数は、教員たちが授業の質の維持や望ましいと考えるコマ数を上回っている。一方、中学校や高校の教員の間にも負担感は広がっているとのこと。

文部科学省は12日、今年度中に第2版を公表する方針を明らかにした。個人情報の適正な取り扱い、プライバシーの保護、セキュリティー対策の観点から留意点をまとめている。現行の第1版と、ポイントをまとめたリーフレットは文科省のウェブサイトで読める。

文部科学省が12月に公表した義務教育に関する意識調査の結果が発表された。教員の半数が子どもの学習量が多いと感じているのに対し、国民の多くはちょうどよい量だと考えている。授業時間数に関しても、教員の回答は「多すぎる」と過半数を占めた。

文部科学省は27日、学校のDXやペーパーレス化の取り組み状況を公表した。デジタル化の進展状況には、項目や学校により大きな差があることが判明。9割の学校でファクスや押印の慣行が残っていることが明らかになった。

文科省が全国の教委に行った学校の働き方改革を巡る調査で明らかになった。学校行事の精選・重点化については、市区町村教委の7.0%が取り組んでいなかった。教育課程編成の点検と見直しを求めた中教審の緊急提言も、実施率が低い。

2022年度に実施された公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。試験実施時期については、多くの県市で7月に1次試験、8月に2次試験を実施。経験者等対象の秋募集が増加し、専門資格を加味した選考も増加している。

文科省の数値目標案を巡り、盛山正仁文科相は26日の閣議後記者会見で言及した。不登校の児童生徒が希望した場合にオンラインによる授業配信ができる学校を100%とする。一方で、こうした授業配信は現場教員の負担になるとの指摘もある。

緊急提言の名称は「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」。特別部会の貞廣斎子部会長は「この提言は始まりである、と強調したい」と意気込んだ。給特法の見直しを含めた諮問事項についてさらに議論を進める考えを示した。

愛知県知事は19日、盛山正仁文科相と面会し、政策の提言を伝えた。小中学校の端末更新について、事業スキームやスケジュールを示すよう求める。高校生向けの端末更新についても安定的なスキームを全額国費で構築することを要望した。

文科省は19日、2024年度予算案の重点政策について鈴木俊一財務相との折衝を行った。小学校高学年の教科担任制を加速させるため、加配定数を1900人増やすことで合意。教員の待遇改善の一環で、文科省が求めていた「主任手当」の増額については見送ら...

秋田県で、統合型校務支援システムが順次導入されることとなった。学校現場における校務DXを実現し、先生方の働き方改革や教育の高度化に貢献する。県内で共通の校務支援システム導入を進めることで負担感の解消が見込める。