文科省関連

中教審は13日、今後の学習指導要領の在り方などを議論した。「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の全3分野で日本のスコアが上昇。背景には教員の献身的な努力があるとして、現場の負担に配慮するよう求める声も。

文部科学省は学習Eポータルなどを通じて取得した教育データを分析する。2020年度末までに、学習Eポータル標準モデルVER.4.0を公表する予定。ICTの普及で、データ活用に関する知見の共有や新たな教育価値の創出を目指している。

中教審は11日、学校教育の在り方に関する中間まとめ案について議論した。「学校こそが、引き続き義務教育の中核を担うべき」と明記。多様な他者を尊重し、包摂的な社会を形成する基盤としての学校が担うべきとした。

夏の教員採用試験で不合格となった人に「秋採用」での再挑戦を認めること。盛山正仁文科相は8日の会見で「教師として必要な資質能力の確認は適切」と述べた。産休・育休の代役となる講師としての登録を促す動きに対しても言及した。

OECDは5日、国際学習到達度調査の結果公表に合わせイベントを開いた。盛山正仁文科相は「日本は新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を乗り越えた」と説明。「ICTを活用して勤務時間を短縮しなければならない」と指摘した。

OECDが2022年に実施した国際学習到達度調査の結果が公表された。日本の子どもたちが自信を持てなかったり、不安を抱えていたりする傾向が示された。「文化的背景を理解した上での解釈が必要だ」と専門家は指摘した。

教員採用試験の受験者が減少傾向にある中、秋採用に踏み切る動きが自治体間で広がっている。文科省も秋採用などを想定した筆記試験問題を自治体に提供するなど。直前の夏の試験で不合格となった人の「再チャレンジ」を認める自治体もある。

経産省は10日、教職員の業務の省力化につながる民間サービスの利活用促進に16億円を盛り込んだ。民間企業が手掛ける学校活動支援サービスを学校に導入するための補助金を出す。現場の教職員や教育委員会が長期休業を利用し、体験会などの取り組みも検討す...

GIGAスクール構想で配備されたデジタル端末の買い替えについて取り上げている。文科省は基金化のメリットの一つとして、コスト削減を挙げている。また、ICTを使った授業の好事例が広まる可能性もあるという。

香川県教育委員会が、家庭での教育について悩みや不安がある保護者を調査した。小中学生の保護者の悩みの種として特に目立ったのは、子どもとメディアの付き合い方。子どもとスマホやゲームなどメディアの利用に関するものが多かった。

盛山正仁文科相が14日、少人数学級の計画的な整備などを求めるアピールを採択した。教員の処遇改善や教育投資への計画的・安定的な財源確保などを挙げた。PTA全国協議会の後藤豊郎会長は「教師を取り巻く環境は憂慮すべき状態」と説明した。

学校現場でのネットワーク環境の不具合が2、3割の自治体で起きている実態。文科相は14日の閣議後会見で、ネットワーク環境の改善に意欲を示した。アセスメントの実施率や改善状況などを把握するための調査を改めて実施する考えを表明。

今回の補正予算案の中で教育系の柱は以下になります。○GIGA端末の更新（基金化）○不登校・いじめ対策推進○教師人材の確保強化○部活度うの地域連携や地域クラブ活動への移行○校舎などの老朽化対策・防災強化・エアコン設置など

全国学力テストの実態調査で、58校の教員が授業中などに事前対策をしたと判明。平均点を保つか上回らないと指導が入るなど、過去問に取り組まざるを得ない状況も。文部科学省は、行き過ぎた対策をしないよう教育現場での適切な取り扱いを求めている。

教員の勤務時間に関する上限指針です。2023年度中に必要な教育委員会の規則を整備する予定がないとしている市町村が34市町村になっているそうです。これらの市町村は、この記事の中に記載されています。市町村ごとに考えがあってのことだと思いますが、...

埼玉県戸田市教育委員会は18日、データ利活用の研究などの取り組みを報告した。教員の声掛けや発問が児童生徒の学びにどんな影響を与えているかを検証。相関関係と因果関係を勘違いすると誤った実践に結び付きかねないと警鐘を鳴らした。